サービスを利用するためには、次のような利用料金がかかります。事業所に支払う利用料金以外に、
医療費やオムツ代などのその他の費用が必要となります。
事業所に支払う利用料金の合計
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介護保険自己負担
1割 (2割または3割) -
居住費・食材料費
光熱水費・共益費等 -
その他の費用
※下表備考欄参照
月額利用料の目安
| 種類 | 内容 | ||
|---|---|---|---|
介護保険自己負担額
|
要介護度 | 基本介護費 (30日) | 備考 |
| 要支援2 | 23,684円 |
※介護保険適用加算；自己負担額は加算の有無などより単位数を合計して計算しますので、実際請求額は基本介護費に加算額を加えた額となります。 |
|
| 要介護1 | 23,810円 | ||
| 要介護2 | 24,917円 | ||
| 要介護3 | 25,676円 | ||
| 要介護4 | 26,182円 | ||
| 要介護5 | 26,719円 | ||
| 居住費 | 42,000円（家賃にあたる費用） |
|---|---|
| 食材料費 | 36,000円（1,200円／日×30日） ※1年毎に実費精算を行います。 |
| 光熱水費 | 15,000円 ※1年毎に実費精算を行います。 |
| 共益費等 | 10,000円 ※エレベーターのメンテナンス、消防設備等の保守点検、共用部分の清掃費、廃棄物処分費などに要する費用を負担いただきます。 |
| 合計 | 103,000円 ※上記の金額に介護保険自己負担やその他生活に必要な費用を加えた額が月額利用料となります。 |
| 備考 |
その他、個人が支出する費用として以下のような費用が別途必要になります。 ☞医療費、理美容費、タオル・リネン類リース代、オムツ代、その他日常生活上必要な物品購入費、等 |
|---|
- ※ 月額利用料は令和8年6月現在の単価から計算しています。
介護保険料の見直しや物価の変動等に基づき、利用料金は見直すことがあります。
介護費の加算
以下の要件を満たす場合、基本介護費に加算されます。
| 加算 | 自己負担額 | 内容・算定回数等 |
|---|---|---|
| 初期加算 | 32円 / 日 | 入居後30日間に限り算定する加算 または、30日を超えて入院した後、再入居された場合に加算 |
| 若年性認知症利用者受入加算 | 127円 / 日 | 若年性認知症利用者受入サービスの提供を行なう場合に加算 |
| 医療連携体制加算（Ⅰ）ハ | 39円 / 日 | 日常的な健康管理や医療ニーズへの適切な対応を取るなどの医療連携体制を整備している場合に加算 |
| 医療連携体制加算（Ⅱ） | 6円 / 日 | 医療ニーズを有する利用者の受け入れを3か月を超えて継続した場合に加算 |
| 協力医療機関連携加算1 協力医療機関連携加算2 |
106円 / 月 43円 / 月 |
利用者の急変時等に備え、協力医療機関との実効性のある連携を強化した場合の体制状況により加算 |
| 口腔衛生管理体制加算 | 32円 / 月 | 歯科医師または歯科衛生士が介護職員に口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上行なっている場合に加算 |
| 口腔・栄養スクリーニング加算 | 21円 / 回 | 職員が利用者の口腔および栄養状態について確認を行ない、その情報を文章で共有した場合に加算 ※該当者のみ対象 ※6か月1回に限る |
| 栄養管理体制加算 | 32円 / 月 | 管理栄養士が介護職員に日常的な栄養ケアに係る技術的助言や指導を行なう体制がある場合に加算 |
| 退居時情報提供加算 | 264円 / 回 | 医療機関に入院する場合、利用者の心身の状況、生活歴等を示す情報を提供した場合に加算 |
| 退居時相談援助加算 | 422円 / 回 | 退居される利用者に対して、自宅や地域での生活が継続できるよう相談、支援を行なった場合に加算 |
| 科学的介護推進体制加算 | 43円 / 月 | 科学的介護情報システムへの利用者に係るデータ提出とフィードバックを活用したケアの質の向上を行なう体制がある場合に加算 |
| 入退院支援の取組 | 260円 / 日 | 入院後3ヶ月以内に退院が見込まれる入居者に対し、退院後円滑に再入居することができる体制を確保した場合の一定単位の基本報酬を算定 ※一月につき6日が限度で、入院が月をまたがる場合は 12日分が限度 |
| サービス提供体制強化加算 (Ⅰ) サービス提供体制強化加算 (Ⅱ) サービス提供体制強化加算 (Ⅲ) |
24円 / 日 19円 / 日 7円 / 日 |
施設で勤務する職員の中で、介護福祉士資格を有する者や勤続年数等の要件を満たす者の割合により加算 ※加算Ⅰ～Ⅲのいずれか１つを算定します。 |
| 介護職員等処遇改善加算 | 介護報酬総額×22.8％(最大値) | 介護サービスに従事する介護職員等の賃金改善に充てることを目的に介護保険自己負担額の総額に対して加算 |
- ※ 自己負担額は、自己負担割合を1割として算出した金額です。所得に応じて負担割合は2割、3割となる場合があります。
- ※ 金額の計算については、加算の有無などよる単位数を合計して計算しますので、実際請求額とは若干差異があります。
